不動産管理会社への業務委託で裁決
同族会社への支出は必要経費に

しかしながら、ある支出が不動産所得における必要経費に該当するためには、業務関連性がなければならないとともに、その必要性の判断においても、単に事業主の主観的判断のみによるのではなく、客観的に必要経費として認識できるものでなければならないと解されるところ、請求人の不動産所得の総収入金額に算入すべき金額は、賃借人をＡ社として本件建物を賃貸する旨の本件契約に係る賃料であることから、必要経費に算入すべき金額も本件契約に関して支出された金額に限られることとなる。

そして、本件法人は、請求人らから本件建物および土地の管理業務を受託し、本件契約の更新および補修工事等に係る各種連絡を受けてＡ社およびＸ社と協議し、本件法人名義で本件契約に係る各種の支払を行うなどこれらに対処している事実が認められる。

そうすると、請求人から本件法人に支払われた本件管理費は、請求人のＸ社に対する本件建物の賃貸業務の遂行上必要な支出であると認められることから、請求人の不動産所得の計算上、必要経費に算入されるものと認められる。