国税庁がマイナンバーのWebサイトを開設 

法人番号の公表機能に係る仕様も明らかに

社会保障・税番号(マイナンバー)は、平成27年10月から個人番号・法人番号の通知がはじまり、平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の各分野で利用が予定されている。

国税庁長官は法人番号の指定・通知・公表を担っており、設立登記法人や国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体に13桁の法人番号を1法人に1番号のみ指定する。平成27年10月から法人番号を記載した通知書が法人の登記上の本店等の所在地に送付され、法人番号を指定した法人等の「名称」、「所在地」、「法人番号」がインターネットを通じて公表される。

今回国税庁が明らかにした公表機能は、①検索機能、②データダウンロード機能、③Web-API機能（システム間連携インタフェース）で、マルチデバイス対応となり、パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからの利用も可能となる。

まず、①の検索機能では、インターネット上に開設するウェブサイト上に、端末からアクセスすることで、法人番号、法人名及び所在地などの検索条件で法人の3情報（法人名、法人番号、所在地)等が検索閲覧でき、検索結果の印刷も可能となる。

次に、②のデータダウンロード機能では、月末時点の最新情報や、作成日の新規・変更・閉鎖された変更履歴のデータファイルを掲載し、全国や都道府県別の法人の基本3情報等をファイルでダウンロードできる。「アプリケーションID発行届出書兼情報記録媒体によるデータ提供依頼書」と情報記録媒体及び返信用封筒を国税庁法人番号準備室に送付することで、法人の3情報等をDVD等の媒体で提供を受けることもできる。

③のWeb-API機能では、指定URLに、利用者のシステムから抽出条件を送信することで、システム間連携インタフェースを活用して法人の3情報の法人番号での問い合わせ及び取得期間を設定したファイルのダウンロードが可能となる。