政府税調で法人税改革の議論がスタート
今年６月までの改革案取りまとめ目指す

首相の諮問機関である政府税制調査会の法人課税ディスカッショングループ（ＤＧ：座長 太田弘子制作研究大学院大学教授）はこのほど初会合を開き、法人税改革の議論をスタートさせた。

太田座長は、会合終了後に行われた記者会見で、租税特別措置はゼロベースで見直すこと、減価償却制度や繰越欠損金制度を見直して課税ベースを拡大する必要があることなどを指摘し、今年6月の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の決定までに、法人実効税率の引き下げや課税ベースの拡大を含む法人税改革案の取りまとめを急ぐ考えを明らかにした。