土地保有特定会社の評価判定で裁決！
相当地代収受20％を「土地等の価額」に

請求人らは、借地権が設定されている土地について、

• 「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合には、「相当の地代を支払っている場合等の借地権等についての相続税および贈与税の取扱いについて」通達（相当地代通達）の5《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の借地権の価額》により、当該土地に係る借地権の価額は零として取り扱われる

こととなるから、

• 同通達の8《「土地の無償返還に関する届出書」が提出されている場合の貸宅地の評価》および「相当の地代を収受している貸宅地の評価について」通達により、当該土地を借り受けている同族法人の株式の評価上、当該土地の価額の20％に相当する金額は、同法人の純資産価額に含まれるとしても、それは借地権の価額ではなく、財産評価基本通達189《特定の評価会社の株式》の（3）のイに定める土地保有割合を算定する際の「土地等の価額」には該当しない

​旨主張する。