過大役員退職給与の判定で判示
「最高功績倍率法」の適用を認めず!?

役員退職給与の適正額の算定方法として、一般に、平均功績倍率法、1年あたり平均額法および最高功績倍率法がある。「平均功績倍率法」は、最終月額報酬、勤続年数および功績倍率の平均値を用いるが、例えば、最終月額報酬は、通常、退職役員の在職期間中の報酬の最高額を示すもので、退職直前に大幅に引き下げられたなどの特段の事情がある場合を除き、退職役員の法人に対する功績の程度を最もよく反映していることなどから、同業類似法人の抽出が合理的である限り、「平均功績倍率法」を用いることが、法令の趣旨に最も合致する合理的な方法である。

「最高功績倍率法」を用いる場合は、同業類似法人の抽出基準が必ずしも十分でない場合や、抽出件数が僅少、かつ、その法人と最高功績倍率を示す同業類似法人とがきわめて類似している場合など、平均功倍率法によるのが不相当である特段の事情がある場合に限られる。

本件では、税務当局が用いた抽出基準は合理的であり、原告と本件同業類似法人のうち最高功績倍率を示す法人がきわめて類似していると認められる事情はなく、最高功績倍率法を用いるべき場合には当たらない。