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先端設備等導入に即時償却・税額控除を
経済産業省が26年度税制改正要望
平成25年10月7日号
生産性向上を促す設備等投資促進税制
各省庁の平成26年度税制改正要望が出揃った。
12月半ばには平成26年度税制改正大綱がまとめられる。
安倍政権では、10月中旬に予定される臨時国会の場で、成長戦略の第2弾となる産業競争力強化法案（仮称）の提出を予定しているが、経済産業省は同法案に反映させる投資減税の目玉として、「生産性向上を促す設備等投資促進税制」の創設を要望に盛り込んでいる。
経済産業省の要望は、
- 生産性向上を促す設備等投資促進税制
- 事業再編促進税制
- ベンチャー投資促進税制の創設
など、日本再興戦略に盛り込まれた施策が中心となっている。
生産性向上を促す設備等投資促進税制
まず、1.生産性向上を促す設備等投資促進税制では、先端設備の導入など質の高い投資について、即時償却・税額控除（中小企業は上乗せあり）等を認めるというもの。対象設備は、先端的な機械装置だけでなく、生産性向上に資するソフトウエアや、「器具備品」、生産ラインやオペレーションと一体となった建物等も含まれる。
ただし、産業競争力強化法の「実行計画」において、事業者が設備投資を行う際に達成すべき生産性やエネルギー効率の向上を明示し、これに該当する設備について税制上の措置が講じられることになる。
事業再編促進税制
次に、2.事業再編促進税制では、新市場展開・競争力強化に向けて、事業の切り出し・統合による大胆な事業再編を行う企業の課税負担を軽減する措置が盛り込まれている。
国内では同一事業に多くの事業者が存在し、その利益率は外国企業に比べ極端に低いため、事業の切り出し・統合を行う事業者等に税制上の支援措置を手当てするもの。
対象法人は、産業競争力強化法で認定することになる。
ベンチャー投資促進税制
そして、3.ベンチャー投資促進税制は、ベンチャー企業への資金供給を拡大するため、経営・技術指導を行うベンチャーファンドへ出資する企業に対し、投資リスクに備えるための税制上の支援措置を要望するもの。
措置の対象となるベンチャーファンドは、産業競争力強化法において認定する。
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