25年度の改正法人税基本通達等を公表
国内設備投資促進税制の取扱いを明示

平成25年度改正では、平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度において、青色申告法人が、その事業年度に取得等した国内事業の用に供する生産等設備について、取得価額の合計額が、以下の1.及び2.の金額を超えるときは、取得価額の30％の特別償却または3％の税額控除（法人税額の20％が限度）を選択適用できる「国内設備投資促進税制」が創設されている。

まず、生産等設備には、工場のほかに、店舗又は自動車整備業の作業場のような「生産等活動」の用に直接供される資産で構成されているものが該当し、本店、寄宿舎等の建物、事務用器具備品などが範囲から除外されるとしている。

仮に、本店用と店舗用のように生産等活動とそれ以外に共用されている場合には、全体が生産等設備として取り扱われるが、継続適用を条件に合理的な区分で該当施設を抜き出して、適用要件の判定を行うことも認められる。

次に、償却費として損金経理した金額の取扱いであるが、まさに企業自らが「償却費として損金経理した金額」を指すこととされており、特別償却準備金の積立額は含まれるものの、減価償却制度で、「償却費として損金経理したものとみなされる金額」は含まれない。したがって、前年度末までに損金算入されていない償却限度超過額も含まれない。