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消費税転嫁対策法で４指針案公表
値札等の税抜表示は６ケースを例示！
平成25年8月26日号
４つの指針案
公正取引委員会、消費者庁、財務省は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法（消費税転嫁対策法）」の施行日である10月1日を前に、事業者の予見可能性を高めること等を目的とした４つの指針案を作成し、パブリックコメントを募集した。
既に8月23日付で締め切られた意見提出の期間中に寄せられた意見を踏まえて、近々正式なガイドラインが公表される予定だ。
今回公表された指針は、
- 公正取引委員会による「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法および下請法上の考え方（案）」
- 消費者庁による「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方（案）」
- 財務省による「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方（案）」
- 消費者庁による「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方（案）」
の４つ。
財務省が作成した「総額表示義務に関する特例の適用を受けるための誤認防止措置」についての指針案では、例えば、誤認防止のための表示が、
- 店内のレジ周辺だけで行われている
- 商品カタログの申込用紙だけに記載されている
- インターネットのウェブページにおける決済画面だけに記載されている
などのケースは、誤認防止措置が講じられていることにはならないとしている。
税抜価格のみを表示する場合の6ケース
また、値札等で税抜価格のみを表示する場合の誤認防止措置に該当する例として以下の6ケースが掲げられている。
- ○○○円（税抜）
- ○○○円（税抜価格）
- ○○○円（本体）
- ○○○円（本体価格）
- ○○○円＋税
- ○○○円＋消費税
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