教育資金贈与が大手４行で１千億円突破
契約終了後の残高等の課税関係に注意！

残高等については、教育資金管理契約が終了したときに贈与があったものとされ、教育資金管理契約の終了時における相続税法の規定に基づき課税されることとされている。

平成25年度税制改正で、平成27年１月１日以後の贈与からは、贈与税の最高税率が55％に引き上げられるとともに、贈与の年の１月１日において20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与については、一般の税率よりも低い税率で課税されることとされている。つまり、平成27年１月１日以後に教育資金管理契約が終了した際に、贈与者が生存しており、受贈者が20歳以上であれば、直系尊属からの贈与として、贈与税率が緩和されることになる。その時点で贈与者である直系尊属が死亡していた場合には、その贈与は、「個人」からの贈与とされるが、税率適用に関しては、直系尊属からの贈与として緩和税率が適用される旨の手当てがされている。

また、平成27年１月１日以後の贈与から、20歳以上の孫も相続時精算課税の対象に含まれることとされるため、贈与者が生存し、受贈者が20歳以上であれば、教育資金管理契約終了後の残高等に係る贈与から、精算課税を選択して申告することも可能となる。既に精算課税の特例を受けていた場合には、非課税枠に余りがあれば、残高等を充当することができる。