給与所得控除等から基礎控除への振替！ 給与所得控除の上限額195万円に引下げ

具体的には、給与所得控除については、上限額が適用される給与等の収入金額を850万円（現行：1000万円）、その上限額を195万円（現行：220万円）に引き下げる。

ただし、子育てや介護に対して配慮する観点から、22歳以下の扶養親族が同一生計内にいる者や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増が生じないような措置を講じる。

公的年金等控除については、収入が増加しても控除額に上限がなく、高所得の年金所得者に手厚い仕組みとなっていると指摘。世代内・世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等収入が1000万円を超える場合、控除額に上限（見直し後の上限額195.5万円）を設ける。また、公的年金等収入以外の所得金額が1000万円を超える場合には控除額を10万円引き下げ、2000万円を超える場合には控除額を20万円引き下げる。

これらの見直しの結果、増税となるのは給与所得者の４％に当たる約230万人の年収850万円を超える会社員等で、増税額は350億円になる見込み。年収850万円以下の会社員等は増税にも減税にもならないが、特定の企業に属さないフリーランスや在宅で仕事を請け負う人の多くは、国税・地方税ともに基礎控除が増えるため減税となる。

これらの改正は、2020年分以後の所得税及び2021年分以後の個人住民税について適用される。