賃上げで優遇される所得拡大促進税制 中小企業は設備投資要件なし等要件緩く

今回の改正で、大企業については、これまで平均給与等支給額増が前年度比＋２％以上が要件だったが、これを＋３％以上に引き上げた上、国内への設備投資額が当期の減価償却費の総額が90％以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15％（現行：12％）が税額控除できる。さらに人材投資で一定基準を満たせば20％の税額控除が認められる。現行制度に比べ適用要件が厳しくなる一方で、税額控除額が拡大される。

上記の人材投資とは、国内雇用者の職務に必要な技術や知識を習得させ、又は向上させるための「教育訓練費」で、その法人が教育訓練等を行う場合の外部講師謝金、外部施設等使用料等の費用や、他の者に委託して行う教育訓練等の委託費、その参加費用をいう。この教育訓練費の額が、前期及び前々期の教育訓練費の年平均額に対する増加割合20％以上のときは、給与等支給増加額の20％の税額控除ができる（当期の法人税額の20％が上限）。

一方、中小企業は、大企業よりも要件が緩く、１人当たり平均給与等支給額の前年度比は1.5％以上との要件のみ（設備投資要件はなし）で、給与等支給総額の前年度比増加額の15％の税額控除が認められる。さらに、平均給与等支給額が前年度から＋2.5％以上増加し、教育訓練費の額が前期の教育訓練費の額に対する増加割合10％以上などの要件を満たした場合は給与等支給増加額の25％の税額控除ができる（当期の法人税額の20％が上限）。

所得拡大促進税制の見直しは、2018年４月１日から2021年３月31日までの間に開始する各事業年度に適用される。