平成30年度の税制改正大綱が閣議決定 所得税の給与所得控除の見直しなどが柱

主な内容としては、(1)所得税の給与所得控除等の見直し、(2)所得拡大促進税制を見直し、控除率を拡大、賃上げ要件を緩和、(3)事業承継税制を拡充し、非上場株式の全株の100％について相続税を納税猶予、などがある。

大綱の目玉である所得税改革は、会社員などに適用する給与所得控除を年収850万円以下は一律10万円減らし、年収850万円超は控除額が年195万円を上限とする。一方で、誰にでも適用される基礎控除は一律10万円引き上げて48万円とする。ただし、所得が2400万円を超える高所得者は基礎控除を３段階で減らし、所得2500万円超はゼロになる。所得税の改正としては４年ぶりの純増税となる。適用は2020年１月から。

所得拡大促進税制は、一定の要件を全て満たした場合に給与総額の増加分の10％を法人税額から控除できる制度だが、今回の改正で、大企業は、支給額増加率のほか、国内への設備投資額が当期の減価償却費の90％以上という要件が加わり、これらを満たせば、支給総額増加分の15％が税額控除でき、さらに人材投資で一定基準を満たせば20％の税額控除が認められる。

中小企業は、大企業よりも要件が緩く、１人当たりの平均給与等支給額の前年度比は1.5％以上との要件のみ（設備投資要件はなし）で、給与等支給総額の前年度比増加額の15％の税額控除が認められ、さらに人材投資で一定基準を満たした場合は25％の税額控除が認められる。

また、中小企業については、非上場株式を経営者から後継者が引き継ぐ場合の相続税が全額（現行は全株式の３分の２を対象に80％）猶予される事業承継税制の拡充などがある。