所得税調査は高額･悪質優先の効率的調査
１割の実地調査で申告漏れ所得の６割把握

実地調査における特別調査・一般調査は、前年度に比べ2.0％減の４万８千件を実施、うち約88％に当たる４万２千件から同4.7％増の総額4522億円の申告漏れ所得を見つけ、同7.2％増の746億円を追徴。件数では全体の7.4％に過ぎないが、申告漏れ所得金額全体の51.2％を占めた。調査１件あたりの申告漏れは941万円と、全体の平均135万円を大きく上回る。

また、実地調査に含まれる着眼調査は、前年度比2.8％減の１万８千件行われ、うち１万３千件から同4.8％増の722億円の申告漏れを見つけ、52億円を追徴。１件あたり平均申告漏れは402万円。一方、簡易な接触は、同13.1％減の58万４千件行われ、うち34万１千件から同3.0％減の3542億円の申告漏れを見つけ277億円を追徴。１件あたりの平均申告漏れは61万円だった。

実地調査トータルでは、前年度比2.9％減の６万６千件の調査を行い、うち５万５千件から同4.7％増の5243億円の申告漏れを見つけ、798億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の10.2％と１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の約６割（59.7％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。

なお、業種別１件あたりの申告漏れ所得高額業種は、「キャバレー」（2628万円）、「風俗業」（2326万円）、「畜産農業（肉用牛）」（1471万円）までがワースト３。１位・２位は前年と同じだった。