役員社宅の税務
小規模住宅とそれ以外に分けて計算

小規模な住宅とは、建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、30年を超える場合は床面積が99平方メートル以下である住宅のことをいう。この場合の基準となる１ヵ月あたりの家賃は、(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％、(2)12円×その建物の総床面積（平方メートル）／3.3平方メートル、(3)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％、の合計額となる。

一方、役員に貸す社宅が、小規模な住宅でない場合には、(1)その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％（建物の耐用年数が30年を超える場合には10％）、(2)その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×６％、の合計額の12分の１が基準となる賃貸料相当額となる。

また、会社が他から借り受けた住宅等を貸与する場合には、上記で計算した金額と会社が家主に支払う家賃の50％の金額とのいずれか多い金額が、基準となる金額となる。

役員に無料で貸す場合には、貸す住宅に応じてそれぞれ決まっている基準額が、給与として課税される。役員から低い家賃を受け取っている場合には、貸す住宅に応じてそれぞれ決まっている基準額と受け取っている家賃との差額が給与として課税される。

なお、役員に貸与する社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない、いわゆる「豪華社宅」である場合には、時価（実勢価格）によることとなるので注意が必要だ。