27年度訴訟は231件で26年度比半減
異議申立ての救済割合は8.4％！

税務署長などが更正・決定や差押えなどを行った際に、その処分に不服がある納税者が税務署長などに対して処分の取消しや変更を求める異議申立ての状況をみると、発生件数は、消費税（41.5％増の1155件）を始め、ほとんどの税目が前年に比べて増加したことから15.8％増の3191件と３年連続で増加した。

これに対して前年からの継続分を含めた処理件数3200件（前年度比16.6％増）のうち、納税者の主張が一部でも認められたのは270件で、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を0.9ポイント下回る8.4％となった。

また、異議決定を経た後の処分になお不服がある場合などに、その処分の取消し等を求めて国税不服審判所長に対して申し立てる審査請求は、法人税等（6.4％増の334件）などが増加したことから、過去最少だった前年度を3.3％上回る2098件となった。

一方、処理件数2311件（前年度比22.4％減）のうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた割合は8.0％と、前年度から横ばいで推移した。

そして、国税不服審判所の審査請求に納得がいかず訴訟に至った件数は、所得税（9.0％増の85件）などは増えたものの、法人税（22.4％減の38件）や徴収関係（33.9％減の39件）が減少したことから、前年度を2.5％下回る231件となり、平成16年度（552件）の半分以下となっている。

前年度からの係属事案を含めた262件の終結状況をみると、国側の「一部敗訴」３件、「全部敗訴」19件の合計22件について納税者の主張が何らかの形で認められ、取消（納税者勝訴）割合は8.4％と前年の6.8％を1.6ポイント上回っている。