改正された通勤手当の非課税枠
今年１月１日から遡及適用！

通勤手当の非課税限度額については政令で定められており、交通機関または有料道路を利用している人などに支給する通勤手当は、改正前の一ヶ月当たり10万円とされていた限度額から、別表のとおり①・③・④の最高限度額が15万円に引き上げられた。

　■通勤手当の非課税限度額

前述のとおり、非課税限度額の引き上げは今年１月１日以後に受ける通勤手当から適用されるため、これまでの非課税限度額に基づいて10万円を超えた金額に源泉徴収が行われていたとすれば、税額を納め過ぎていることになり、見直しが必要になる。

しかし、この場合でも遡って源泉徴収の再計算をするまでもなく、改正後に過納となる税額については、今年の年末調整等で精算すればよいとされている。

今回の改正は消費税の引き上げに加えて、新幹線を利用する大都市圏への通勤者が増加するなど、月額10万円を超える通勤手当が増えつつある背景に対応したもの。通勤手当の非課税限度額については、これまでも度々改正されており、今後も注意が必要となりそうだ。