建物付属設備、構築物の償却は定額法に
欠損金の繰越控除も見直し

改正法は、平成28年4月1日以後に取得する資産から適用されることになるが、現状では、特段の経過措置は設けられていない。したがって、現在250％定率法或いは200％定率法を適用している既存の建物付属設備・構築物について、平成28年4月1日以後に資本的支出を行った場合には、資本的支出部分は「定額法」による償却が義務付けられることになろう。改正法の経過措置等に注意が必要だ。

この他では、欠損金の繰越控除制度の見直しも行われている。所得金額に対する現行の控除限度割合65％が4年間で5％ずつ引き下げられる。

＜控除限度割合＞

また、27年度改正で「29年4月1日以後開始する事業年度に生じる欠損金額」については、欠損金の繰越期間や帳簿書類の保存期間等が10年に延長されていたが、「30年4月1日以後開始する事業年度に生じる欠損金額」について適用されることに改められる。