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税率下げで法人実効税率は28年度29.97%
資本金1億円超法人の外形標準課税を拡充
平成28年2月5日号
昨年末に平成28年度税制改正大綱が取りまとめられ、平成28年度改正の全貌が明らかになったが、法人税関係の改正では、27年度改正に続く法人税改革として、法人税率と外形標準課税適用法人の法人事業税が見直され、国・地方を通じた法人実効税率は、28年度から20%台に引き下げられることとなった。
(1)法人税率・法人実効税率の引下げ
現在の法人税率23.9%が、28年度で23.4%、30年度で23.2%に引き下げられる。また、外形標準課税適用法人の所得割税率が引き下げられること等から、現行の法人実効税率32.11%は、28年度から29.97%と、20%台に引き下げられることとなる。
| 27年度 | 28年度 | 30年度 |
法人税率 | 23.9% | 23.4% | 23.2% |
外形標準課税適用法人の所得割税率 *28年度までは地方法人特別税含む *年800万円超の所得の標準税率 | 6.0% | 3.6% | 3.6% |
法人実効税率 | 32.11% | 29.97% | 29.74% |
(2)外形標準課税の拡充
資本金1億円超の外形標準課税適用法人について、28年度以後の標準税率が見直される。所得割の標準税率が引き下げられる一方で、付加価値割・資本割の標準税率が引き上げられる。
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| 27年度 | 28年度 |
所得割 | 年400万円以下の所得 | 3.1%(1.6%) | 1.9%(0.3%) |
年400万円超800万円以下の所得 | 4.6%(2.3%) | 2.7%(0.5%) | |
年800万円超の所得 | 6.0%(3.1%) | 3.6%(0.7%) | |
付加価値割 | 0.72% | 1.2% | |
資本割 | 0.3% | 0.5% |
・( )内は地方法人特別税を含んでいない税率
また、法人事業税の制限税率は、現行の「標準税率の1.2倍」から「標準税率の2倍」に引き上げられる。
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