配布先不明の商品券購入費は使途不明金 

水戸地裁・中小法人の交際費処理認めず

中小法人が支出した交際費等の額は、年800万円までの金額であれば、全額損金算入が認められている（本件係争年度では、年400万円又は年600万円の90％相当額が損金算入とされていた）。

家具やバイクの販売等を行う中小法人Ａ社は、家具の現場納入時の取引先である工事関係者や、バイクの試乗会イベントに参加した関係者、関与税理士に対して、購入した商品券を配布したとして、その購入費用を交際費等に算入し、申告を行っていた。

これに対し税務署は、商品券の取引先等への配布金額等が明らかでないとして、その全額を使途不明金として損金不算入とする更正処分を行った。

Ａ社は、この処分を不服として訴訟に及んでいたものである。

水戸地方裁判所は、「法人税法22条3項で、損金算入できる金額は、売上原価・販管費・損失の金額等とされており、使途が確認できず、業務との関連性の有無が明らかでないものについては、使途不明金として損金不算入と解すべきである。

Ａ社が提出した「商品券利用リスト」には、商品券の配布先の一部について、イベントの開催場所等、配布年月の記載はあるものの、配布先に対して何枚の商品券を配布したか明らかでなく、配布先との具体的な関係性や個々の配布先に対する配布金額が明らかにされていないことから、同リストの記載内容は具体性を欠くと言わざるを得ない。

また、同リストの作成について、Ａ社から営業上のメモにより作成したとの供述はあるものの、受払簿等の客観的資料を参照して作成されたものではないこと、などからして、商品券の使途は不明であり、業務との関連性は認められない。」との判断を下した。