関連会社債権者の求めで改定は不可 

東京地裁・定期同額給与の減額を認めず

Ａ社は、代表取締役甲が同じく代表取締役を勤め、多額の債務超過状態にあるＢ社に対して手数料を支払っていたが、Ｂ社の債権者から「甲への役員給与を減額し、Ｂ社への手数料を増額することでＢ社から債権者への返済額を増加させる」旨の求めにより、それまで月額50万円支給していた甲の役員給与を、平成19年9月の取締役会で「月額20万円」に減額することとした。

Ａ社は、Ａ社の設立自体、Ｂ社債権者と協議の上、了承されたもので、Ａ社とＢ社は実質的に同一法人であり、本件減額改定は債権者との協議に基づき行われた恣意性がないものであるから、「業績悪化改定事由」に該当するとして甲に支給した役員給与510万円全額を損金算入して申告を行った。これに対し、税務当局が改定後の支給額を超える270万円の損金算入を否認する更正処分を行った。Ａ社は、この処分を不服として訴訟に及んでいたものである。

東京地裁は、「原告の収支状況によれば、平成17年12月期から減額改定が行われた平成19年12月期の各事業年度において、同社の収益が大幅に減少したり、多額の損失が発生したりした事実は認められない。各事業年度の9月30日時点における売上高にも大きな変動があるとは認められない。

原告が関連会社の債権者から減額改定を求められたことや、この求めに応じなければ原告が一括弁済を求められ、業務が立ちいかなくなる危険があったという事由は業績悪化改定事由には該当しないことは明らかである」として、原告の請求を棄却する判決を下した。なお、原告は東京高裁に控訴している。