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国税庁が法人番号のスケジュールを公表 

10月22日から順次通知書を発送

平成27年9月25日号

国税庁が法人番号のスケジュールを公表

国税庁はこのほど、マイナンバーにおける法人番号の通知書発送スケジュールを次表のとおり発表した。設立登記法人等の基本3情報の公表予定日は発送日の翌々稼働日となる。

 

指定対象法人の所在地(地域)等

発送予定日

国の機関・地方公共団体、東京都23区(千代田区、中央区、港区)

1022日(木)

東京都23区(千代田区、中央区、港区以外)

1026日(月)

東京都(23区以外)、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県

1028日(水)

埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

114日(水)

富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府

1111日(水)

大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

1118日(水)

徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

1125日(水)

全国一斉

1113日(金)

A…設立登記法人(国の機関・地方公共団体等を含む)

B…設立登記のない法人・人格のない社団等

番号法施行日の105日には、国税庁に専担の長官官房企画課法人番号管理室が設置され、1022日以降全国の法人に順次通知書の発送が開始される。また、105日には、国税庁ホームページ上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設される。

なお、登記上の所在地と異なる場合や一定期間経過後も通知書が届かない場合等の問い合わせ先は、マイナンバーコールセンター[0570200178]となるので、注意が必要だ。

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