マイカー通勤の非課税限度額引き上げ

引き上げ時期は４月１日以降に遡及適用

新しい1か月あたりの非課税限度額は以下のとおりである。

《自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当》

今回の改正は、マイカーなどの交通用具を使用している人に支給する通勤手当に関するもので、①交通機関又は高速道路を利用している人に支給する通勤手当、②交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券等の最高限度100,000円に変更はない。

改正は、経過措置により、平成26年4月1日以後に受けるべき通勤手当に適用されるため、すでに源泉徴収されていた所得税等が過納となる場合も発生するが、過納税額については、年末調整で精算することになる。

また、通勤手当の支給限度額を所得税法上の非課税限度額に合わせている会社では、今回の改正を受けて、支給規程を改訂し、4月1日に遡及して支給基準を引き上げ、差額を追加支給するケースも考えられるが、この場合にも、改正後の非課税限度額が適用されることになる。