消費税軽減税率制度の素案を公表
区分経理ではインボイス方式等４案提示

軽減税率に関する両党の意見には、かなり隔たりがあるため、これらの選択肢をそのまま公表したもので、自民党税制調査会の野田毅会長は、「幅広い角度から国民の議論に通したうえで、これから先の対応を決める」としている。
与党税調は論点整理を基に7月から関係団体等に対するヒアリングを始め、9月から絞り込みに着手する。

今回提示された8案は、以下のとおりで、全ての飲食料品を対象とした場合には税率1％当たり6,600億円の減収となる。

①全ての飲食料品（1％当たりの減収額6,600億円）

②①から酒類を除く（同6,300億円）

③①から酒類、外食を除く（同4,950億円）

④①から酒類、外食、菓子類を除く（同4,350億円）

⑤①から酒類、外食、菓子類、飲料を除く（同4,000億円）

⑥①から酒類、外食、菓子類、飲料、その他加工食品を除く（同1,800億円）

⑦米、みそ、しょうゆ（同250億円）

⑧精米（同200億円）

一方、企業の経理方式では、4案が提示されている。軽減税率を導入すれば、標準税率と軽減税率を区分し、正確な消費税額を算出する必要が生じてくる。論点整理では、既存の請求書等を活用する簡易方式の2案と、商品ごとに税額を記入するインボイス（送り状）を使用する2案が明記されている。

①区分経理に対応した請求書等保存方式

②①案に売手の請求書公布義務等を追加した方式

③事業者番号及び請求書番号を付さない税額別記請求書方式

④事業者番号及び請求書番号の記載を義務付けるEU型インボイス方式