平成27年度税制改正要望が出揃う

金融庁はジュニアＮＩＳＡの創設を要望

主な省庁の改正要望事項は以下のとおり。

・経済産業省

安倍政権の「骨太の方針」を踏まえ、国際社会の水準に合わせた成長志向型の法人税改革を要望している。法人実効税率については、27年度から引下げを開始し、数年で20％台まで引き下げることを求めている。

租税特別措置に関しては、生産等設備投資促進税制、中小企業者の生産等設備投資促進税制、会社分割に係る登録免許税の軽減措置、アジア拠点化税制措置等の廃止が盛り込まれる一方で、特別試験研究費税額控除制度の拡充、控除率の引き上げ、特別試験研究費の範囲拡大等、中小企業承継税制等の本則化が要望されている。

・中小企業庁

個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の相続税等の負担軽減措置の創設等が盛り込まれている。また、非上場株式等の贈与税の納税猶予制度について、先代から非上場株式の贈与を受けた2代目が、先代の存命中に3代目に再贈与する際にも納税猶予制度の適用を認めるよう、制度の拡充を求めている。

・国土交通省

住宅等取得資金贈与の非課税措置について、適用期限を3年間延長するとともに、非課税限度額を最大3,000万円まで拡充するよう求めている。

・金融庁

NISAについて、年間投資限度額を毎月の定額投資に適した金額（120万円 毎月10万円×12か月)へ引き上げるよう要望している。また、高齢世代からの金融資産の移転や若年層へ投資の裾野を拡大する目的などから「ジュニアNISA」の創設を要望している。

金融所得課税の一本化では、損益通算の範囲をデリバティブ取引等にも拡充するよう求めている。